ページ内を移動するためのリンクです

プレスリリース プレスリリース
機構改革のお知らせ
平成12年5月19日
鳥居薬品株式会社
当社では、平成12年6月28日付で下記の通り、執行役員制度の導入を含めた機構改革を行いますので、ご通知いたします。

1.
取締役会の改革と執行役員制の導入
(1) 取締役数を適正化することにより経営の意思決定及びチェック機能のさらなる質の向上、迅速化を図ると共に、(2)執行役員制を導入し、経営の意思決定及びチェック機能は取締役に、業務執行機能は執行役員に分担し、併せて執行役員に権限を大幅に委譲することにより、日常の業務執行における意思決定の迅速化を図る。
(参考)現行及び6月28日現在(執行役員制導入後)の役員構成は次の通り。
  [現行] [6月28日現在(予定)]
(1)取締役 16 (名) 9 (名)
(2)監査役 4   4  
(3)執行役員  -     13 (内、取締役兼務6名)
2.
機構改革
ライン部門及びスタッフ部門を組織的に明確化すると共に、所要の機構改革を実施する。
(1)
「研究開発本部」及び同本部の「国際業務部」を廃止し、残る「開発管理部」を「開発部」に改称する。
(目的)
研究開発機能のJTへの集中化が完了したことにより、研究開発組織を縮小する。
(2)
学術本部の「安全情報管理室」を「医薬情報部」に改称の上、同本部から分離する。
(目的)
医薬品の副作用情報等を統括する専門部署として組織上の独立性を担保すると共に、所管業務の効率化、専門性の向上を図る。
(3)
「品質管理部」を佐倉工場の組織とすると共に、同工場の従来組織を「製剤部」、「管理部」に再編成し、3部制とする。
(目的)
生産関連部門の整備、充実と有機的一体運営を図る。
(4)
経営会議下部組織の「総合企画室」を「経営企画部」に改称の上、スタッフ部門に移設する。
(目的)
経営企画業務を所管する部署として組織的に明確化し、本来機能の充実を図る。
(5)
スタッフ部門に、「業務部」を新設する。
(目的)
輸出業務、国際業務に関する他部門支援並びに固定資産管理業務を一元的に所管する部署として、本社管理部門に新設する。
(6)
所管業務の実態に合わせるべく、「営業推進部」及び「財務部」の組織名を「流通推進部」、「経理部」に改称する。
3.
組織単位の見直しとチーム制の導入
機動的な組織運営と業務の円滑化、迅速化を図る目的から、組織の最小単位を部とすると共に、部内の組織については弾力的な運用を図るべく支店を除く全組織においてチーム制を導入する。
PAGE TOP

ページの終わりです