1．

本部制の廃止

現行の営業本部、学術本部、生産物流本部を廃止し、「部」(室、事業所を含む。以下 同じ)を単位としてフラット化する。

(目的)

業務執行と経営チェック機能との分離・明確化、事業運営効率化(スピード化)および組織活性化等の観点から本部制を廃止する。

2．

「秘書室」の新設

総務部から秘書業務担当を切り離し、「秘書室」として独立させる。

(目的)

本部制を廃止することにより、経営企画部の企画・調整機能がより重要性を増すため、経営企画部所掌の広報業務の一部を秘書室へ移管するとともに秘書業務の充実を図る。

3．

「医薬業務部」の新設

業務部から国際業務担当を切り離し、「医薬業務部」として独立させる。

(目的)

国際業務担当を独立させることにより、海外企業との交渉業務等の円滑化を図る。