1．特定個人情報の利用目的

当社では、以下の目的又はご本人に対してあらかじめ明示した目的において特定個人情報をお伺いし、利用いたします。ただし、法令等に基づく必要が生じた場合には、これらの目的以外の目的で特定個人情報を利用する場合があります。

1. 1.個人のお取引先の特定個人情報について
   • 報酬、料金、契約金及び償金に関する支払調書作成事務
   • 不動産取引に関する支払調書作成事務
   • 非居住者等への各種支払に関する支払調書作成事務
2. 2.個人の株主様の特定個人情報について
   • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
   • 株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務
3. 3.社員等（過去に社員等であった者を含む）並びに社員等の配偶者及び親族等の特定個人情報について
   • 源泉徴収票（給与支払報告書）作成事務
   • 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書作成事務
   • 退職所得に関する申告書作成事務
   • 個人住民税関連事務
   • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務
   • 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
   • 確定給付企業年金法による退職金の支給に関する事務
   • 総合福祉団体定期保険の給付に関する事務
   • 拠出型企業年金保険に関する事務
   • 健康保険・厚生年金保険届出事務
   • 健康保険・厚生年金保険申請・請求事務
   • 雇用保険届出事務
   • 雇用保険申請・請求事務
   • 雇用保険証明書作成事務
   • 企業年金基金届出事務
   • 国民年金第3号被保険者の届出事務

2．特定個人情報の第三者への提供又は開示

当社では、法令等に基づく場合を除き、特定個人情報を第三者に開示又は提供することはありません。

3．開示

当社の保有個人データに関して、ご本人が開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答します。

4．訂正・削除等

当社の保有個人データに関して、ご本人の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除をします。

5．利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、ご本人の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で情報を利用停止又は消去します。
これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります）。

6．特定個人情報についてのお申し出に対する対応

開示・訂正等・利用停止等のお申し出があった場合においても、法令等に基づき、その全部又は一部について開示・訂正等・利用停止等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示・訂正等・利用停止等をしない旨及びその理由をお知らせします。
なお、申請書のご記載、添付書類に不備がある場合又は手数料をお支払いいただけない場合には、申請を受け付けかねる場合があります。

7．特定個人情報に関するお問い合わせ

当社の保有個人データに関する、上記3．4． 5．のお申し出及びその他の特定個人情報に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口でお受けしております。お問い合わせ方法はこちらをご覧下さい。

• 特定個人情報に関するお問い合わせ、各種ご請求について

8．安全管理措置

当社は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために、厳重な安全管理措置を講じ、管理します。また、第三者に特定個人情報に関する業務の全部又は一部を委託する場合においても、当該第三者に対して、機密保持義務を課すとともに、適切な監督を行います。

9．見直し

当社では、必要に応じ、特定個人情報の取扱いに関する体制、規程、安全管理措置その他のプログラムを見直し、改善してまいります。